不動産売却で損してませんか？知っておいて得する税知識

2023-07-09

不動産売却

不動産の経過年数と税制を知っておく必要があります

一般的に、不動産の売却を考える際、その物件が築20年迄の間に売却すると、高く売却できる可能性が高くなるとされています。

特に一戸建てについては、築年数が20年を超えると、購入者が不動産所得税の軽減や免許登録税の軽減、住宅ローンの特別控除などの特典を享受できなくなる傾向があります。

さらに、一戸建ての価値は築20年を超えるとほぼ無価値と見なされがちです。

築20年を超えると、購入者から見て物件の価値が減少するだけでなく、税制上の控除も利用できないため、購入候補から外れてしまう可能性が高まります。

したがって、一戸建ては15年以内に売却することが最も理想的とされています。また、マンションでも築20年までに価格が下落する傾向にありますが、15年以内に売却することが適切とされています。

さらに、築15年以上の物件では、価格低下を抑制するために修繕に力を入れることが重要となります。

時期によって売却する確率は変わるのか？

不動産の売却価格は一年間で見ても変動することを覚えておくと有益です。これは特に一年の中で人々が家を購入しやすい時期が存在するからです。

年度の終わりにあたる時期は、一般的に家を購入する人が増え、それが売却の成功に繋がると言われています。

特に、引っ越しが盛んな2月から3月、または転勤や転職が一般的な4月や9月にマーケットに出すと、成約率が高く、売却価格が高くなる可能性があります。

一方で、売却には準備期間が必要なため、売却を目指す時期に合わせて計画を立てる必要があります。例えば、3月までに売却を目指す場合、前年の10月から11月には準備を始めることが重要です。同様に、9月までに売却したいと考えている場合は、5月か6月から売却の準備を始めるべきです。

長期譲渡？短期譲渡？知っておいて得する所得税

不動産の売却に際して得られる利益、すなわち「譲渡所得」に対しては、所得税（復興特別所得税を含む）や住民税が課せられることは周知の事実ですが、売却する不動産の所有期間により、その税率が異なることはご認識でしょうか？

5年以上の所有期間を経て売却する「長期譲渡」の場合、所得税の税率は15.315％、住民税の税率は5％となります。

一方、所有期間が5年未満の場合、つまり「短期譲渡」では、所得税が30.63％、住民税が9％と、長期譲渡に比べて高くなります。

なお、不動産の購入後5年が経過しても、その年内で売却すると「短期譲渡」に分類されます。したがって、新たな年に入ってから売却することが求められます。

所有期間の計算は、売却した年の1月1日を基準に行われますので、注意が必要です。

さらに、不動産の所有期間が10年以上で、特定の条件を満たす場合、税率が軽減される「軽減税率の特例（居住用財産）」が適用されます。

この際、譲渡所得が6000万円以下であれば、所得税が10.21％、住民税が4％となります。

一方、譲渡所得が6000万円を超える部分に対しては、所得税が15.315％、住民税が5％となります。

※記載の所得税率には復興特別所得税2.1％が含まれます。

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